SUSTAINABLE DEVELOPMENT

サステナビリティへの取り組み

Daiko Communications のサステナビリティ

当社は、事業を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
社会貢献と法令順守を基本とし企業倫理に沿った行動基準を定めており事業運営を通じて地球環境保護・労働人権・倫理の継続可能な取り組みに貢献することを考えております。
事業活動を通じてCSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)を果たすことで 働き方改革・SDGs対応等、持続可能な社会に貢献する経営を推進する企業を目指して、 2023年8月にサステナビリティに関する基本計画を策定しました。

Daiko Communications の基本計画

サステナビリティには経済発展、社会開発、環境保護という3つの柱があります。
経済発展・・・個々の企業や経済全体が将来にわたって社会に貢献し、利益を出して成長を続ける
社会開発・・・住宅や交通、保健、医療、衛生、社会福祉、教育といった社会サービスを改良し、発展させていく
環境保護・・・脱炭素社会に向けた取り組み、再生可能エネルギーの活用、水資源の節約、海洋汚染対策、森林の保存など、現在の地球環境を未来に残していくための活動
サステナビリティ基本計画をもとに、この3つの柱を事業を通じて実現し、持続可能な社会の実現に貢献するための活動を推進して参ります。

企業倫理を遵守するための行動基準制定 2021.4.1

社会・お客様・受注先企業を常に意識し、社員・協力会社の一人一人が何時でも、何処でも「正しく・誠実に」行動する。その行動がDaikoCommunications全体の行動となるように常に話し合い、注意しあうことを念頭に、行動基準の具体的な項目を定めています。一人一人がこの行動基準を厳守することが、DaikoCommunicationsの企業理念を遵守することであります。

   

本社技術統括本部ISO9001認証取得 2022.8.27

目標/ISO9001適用範囲拡大

   

本社ISO14001認証取得 2022.8.27

目標/ISO14001適用範囲拡大・業務車両のEV/FCV化

    

廃棄物管理責任者の設置

本社所在地にて地域活動の一環として管理責任者の選任。管理責任者の地域活動の参加。
ECO検定取得者の拡充

    

安全運転管理者の設置

地域活動の一環として安全運転管理責任者の選任。管理責任者の地域活動の参加。

産業廃棄物収集運搬許可証取得1都2府7県

埼玉県 許可番号:01100190945 許可年月日:令和3年9月14日
千葉県 許可番号:01200190945 許可年月日:令和3年11月12日
東京都 許可番号:01300190945 許可年月日:令和3年10月28日
神奈川県 許可番号:01400190945 許可年月日:令和3年11月19日
兵庫県 許可番号:02805190945 許可年月日:令和7年7月22日
滋賀県 許可番号:02501190945 許可年月日:令和7年10月6日
京都府 許可番号:02600190945 許可年月日:令和7年9月9日
大阪府 許可番号:02700190945 許可年月日:令和7年8月25日
奈良県 許可番号:02900190945 許可年月日:令和7年9月3日
和歌山県 許可番号:03000190945 許可年月日:令和7年7月31日

産業廃棄物の収集運搬を通じ、分別やリサイクルに携わることによって循環型社会に貢献。

 

健康経営優良法人認定取得申請中 2023.8

健康診断時のOP検査の充実。
対象外事業所でのストレスチェック実施

 

ハラスメント撲滅宣言策定 2022.4.1

年に1回ハラスメント講習を全従業員で実施

 

女性活躍推進法行動計画
2018.4.1 策定 2022.4.1改定

女性活躍推進実現のために、それぞれの立場で実際に取り組めることを考える機会を提供します。
女性労働者の割合増加
女性等役員の登用・管理職比率の増加

   

産業医制度導入 2013.4.1

月に一度衛生委員会の開催。健康診断結果、ストレスチェック結果による面談や再検査の勧め。

プライバシーマーク取得
2008.12.26 取得 2024.12.26 更新

永年、全社で個人情報保護に対する教育を行い個人情報の保護に努める

公正採用選考人権啓発推進員専任 2009.6.1

公共職業安定所による公正採用選考人権啓発講習会の参加。選考、採用に辺り人権差別の撲滅宣言並びに実施。

 

社内マニュアル NO:25資格取得推進アニュアル 制定 2023.4.1

資格手当制度導入。資格取得推進を図り社員のスキルアップにつなげる

就業規則・育児・介護休業等に関する規程 制定 2022.6.1

女性社員100%産休育休制度取得。
目標/男性社員の産休育休取得。社内独自のパパ育休制度の策定。